ユノカル基準とは

無料相談お気軽にお問合せ下さい。

ユノカル基準

コンテンツ

ユノカル基準とは、敵対的M&Aにおける防衛策の適法基準を指しています。アメリカ合衆国のユノカル石油がブーン・ピケンズ氏の敵対的M&Aの攻撃に対し防衛的に行なったポイズンピルなどの手法が正当に認められるものか否かの判断は、司法の場に委ねられることとなりました。この裁判においてユノカル石油側の勝訴となり、このときに使われた防衛策は抵抗手段として正当であると認められることとなりました。よって「ユノカル基準」は「レブロン基準」とともに適法基準として認められました。レブロン基準は防衛側の敗訴によって築かれたものですが、ユノカル基準は防衛側の勝訴によって築かれたものです。2つによって取締役のおおよその行動規範が明確となりましたが、アメリカにおいても比較的新しい考え方となっています。双方ともに1985年に下された判決に基づいています。

お役立ち情報

レブロン基準は敵対的M&Aにおいても、取締役が株主のエージェントとして株主利益の最大化を目指して行動すべきであるという行動規範が示され、レブロン側の敗訴によって生まれたものとなりました。しかしユノカル基準が生まれた過程は、ターゲットとなったユノカルが行った既存の株主に対して新株予約権発行することで買収側の持株比率を下げるというポイズンピルの手法は認められたことにあります。新株予約権の、一定条件を満たせば廉価で行使することが可能であるという性質を利用したものです。敵対的M&Aが企業の経営や効率などに影響を与え、驚異となってしまう場合においては、この手法は防衛策として認められることとなりました。レブロンの行った防衛策との絶対的な違いは、株主の不利益となっていないという事にあります。

M&Aに関する無料査定はこちら

▲TOPに戻る