スローハンド型買収防衛策とは

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スローハンド型買収防衛策

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スローハンド型買収防衛策とは、買収のターゲットとなった企業が時差選任制を採用している場合において、効力を発揮する敵対的M&Aの防衛策です。時差選任制とは、「すこしずつズラして設ける」という意味合いから、スタッガードボートとも言われます。複数のグループに取締役を分け、それぞれの改選時期をずらします。すると一回の改選ですべての取締役を変更することは不可能となります。もし会社売却を伴う敵対的M&Aを仕掛けられた場合には、買収者が実質的な経営権を握るまでには時間を要することとなりますので、買収防衛策を排除するもしくは発動しないようにするにも時間がかかってしまいます。一定期間ではありますが、時間稼ぎは可能となります。

お役立ち情報

日本においては、友好的なM&Aによる会社売却のケースが多いのですが、ライブドアのニッポン放送買収劇にも見られるように、敵対的M&Aも時折見られるようになってきています。しかし友好的なM&Aにおいてこのスローハンド型買収防衛策が採用されていれば、買収側の不利益となってしまいます。日本において、買収側が取締役を交代させようとすれば、臨時株主総会を招集する、もしくは定時総会において株主提案を行わなければなりません。臨時総会を招集するためには最低でも6ヶ月間は3%の決議権を保有していなければなりませんし、費用負担の問題もでてきます。買収のコストが増加することとなり、不当な買収とは言えない友好的M&Aが抑圧されてしまうこととなるのです。これがスローハンド型買収防衛策の問題点です。

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