種類株式とは

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種類株式

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会社法は107条・108条で種類株式を発行することができることを定めています。
会社売却も含まれるM&Aにおいては、いかなる種類株式が発行されているかによってその必要議決要件が変化するので注意する必要があります(原則的に組織変更行為については309条2項により特別決議となります)。
これらの条文が種類株式を発行することができることを規定している趣旨は、一定の範囲と条件のもとで株式の多様化を認めることにより、株式発行による資金調達の多様化と支配関係の多様化を株式会社に与えることになります。
具体的には、譲渡による株式について会社の承認を必要とする株式(譲渡制限株式)や、株主が会社に対してその株式の取得を請求することができる株式(取得請求権付株式)といったものが予定されています。

お役立ち情報

このように種類株式を発行することで、さまざまな株主を会社として予定することができるようになります。
つまり、会社として種類株式を発行する一番のメリットは、多くの株主を獲得し、自己資金を調達することにあるといえます。
ただし、会社設立後、種類株式を導入するには、原則として定款の変更が必要なので、特別決議を経る必要がありますし、仮に全部譲渡株式にするのであれば、特殊決議が、取得条項付種類株式にするのであれば株主全員の同意が必要です。
これらの条件の加重は株主における影響の大きさにかんがみて定められています。
そして、会社売却・M&Aの際には、買い手として株式を購入する必要がありますから、買収しようとしている会社がどのような株式を発行しているかに注意を払わなければ、必要な議決権数に足りない、という事態すらも起こりえます。

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