年買法とは

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年買法

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M&Aが行われる過程においては、ほぼ必ず売買対象となる企業の企業価値を算出する必要が出てきます。
ですが実際は会社買収を行う側にとってはなるべく安くしたいという考えがあり、会社売却を行う側にとってはなるべく高くしたいという考えが存在します。
そしてM&Aにおける企業価値というものはその企業が買収された場合に買い手に対してどういったメリットがあるか、また今後数年にわたってどれほどの利益が出るかといったような様々な情報を加味しなくては算出が出来ないため、適正な企業価値を算出するのは困難を極めます。
そうした際に企業価値の目安を出すための方法として存在しているのが年買法です。
これは売買対象となっている企業の営業権を、過去数年の平均経常利益をベースとして算出する方法です。
もしその企業が過去平均1千万円の利益を上げており、今後5年間は同様の利益が見込めると考えられるというケースの場合、1千万円×5年という計算に基づいて、その企業の経営権の価値は5千万円であるというように考える、というのがこの方法における企業価値の算出方法となります。

お役立ち情報

年買法は会社買収を考える買い手側と会社売却を考える売り手側、どちらから見ても客観的なデータと判断できる「平均経常利益」に基づく計算方法です。
そのため公平性という面においては非常に優れており、M&Aにおける企業価値の交渉の場では目安の金額を算出する方法として利用されています。
ですが注意しなくてはならないのが、この年買法で算出されたからといって、それが絶対に企業価値として相応しいとは限らないということです。
買収する側にとっての企業の価値とは、その後の経常利益ももちろんですが、それに加えて新しい会社をグループなどに組み込むことによって獲得できる商圏や取引先、保有資源などにより発生するシナジー効果なども含まれます。
また例え過去の利益が非常に優れていたとしても、経営権が譲渡された後でそれが継続して発生するというのは見込みでしかありません。
そのため年買法で算出される企業価値は目安としては活用が出来ますが、最終的な企業価値を決定するには買い手と売り手双方の交渉が不可欠となるのです。

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