みなし配当とは

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みなし配当

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法人が自己の所有する株式や出資を、M&Aなどによりその株式等を発行した法人に売却した場合にはみなし配当が生じる場合があります。これはその法人が株式等の対価として取得した金銭やその他の経済的利益の合計額が、その金銭等の交付の起因となった株式に対応する部分の、相手の法人の資本金等を超える部分の金額については法人税上は、資本剰余金を原資とする配当ではなく、利益剰余金とする配当とみなされます。このようなみなし配当はすべての法人から受けるものに適用されるのではなく公益法人等から受けとる上記の配当金についてはみなし配当の適用の規定はありません。また人格のない社団等から受ける配当についても同様にありません。

お役立ち情報

みなし配当の規定が適用されるのは一定の事由により法人が株式等の売却をその発行をした法人に売却した場合に限られます。M&Aなどに関連する事由が多いのが特徴です。そうした事由の一つとしてあげられるのが合併によって株式の売却がおこなわれた場合です。ですが全ての合併のみなし配当の規定が適用されるのではなく、適格合併をおこなった場合には上記の規定は適用されません。これは適格合併では金銭の交付がおこなわれないからです。また合併のほかにみなし配当が生じる事由としては分割型分割を原因として、株式の売却がおこなわれた場合があげられます。合併の場合と同様に適格分割型分割をおこなった場合にはみなし配当は生じません。

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