意見表明報告書とは

無料相談お気軽にお問合せ下さい。

意見表明報告書

コンテンツ

M&Aの意見表明報告書は金融商品取引法に基づいた公開買い付けをする際に、買収される会社の経営陣が、公開買い付けに対して賛同するかどうかの意見を表明してまとめた文書のことをいいます。

公開買い付けにかかる株券などの発行者は、公開買い付け開始公告日から、証券取引法で定められた期間に、内閣総理大臣にこの意見表明報告書を提出することになります。

報告書の具体的な内容ですが、金融庁の電子開示や提出システムを通して電子提出をしなければいけません。EDINETというシステムがありますのでこのシステムで意見表明報告書が提出されれば一般の投資家も自由に誰でも見ることが可能になります。

それ以外にも財務局、証券取引所やそれぞれの会社のウェブサイトからもアップロードされている意見表明報告書を閲覧可能な場合もあります。

お役立ち情報

M&A取引をする際に考えるべきことの1つに、意見表明報告書をいつ開示してどのような内容で実施するのかという点があります。どんな開示をするのか、それは取引をしてからの経営戦略を左右することでもありますし、個別取引ごとに、慎重に考える必要があります。

これまでの日本の会社はM&A取引に関して検討する内容、取引の詳しいことは業務上トップシークレットとして取り扱い法令で規定されている最低限のみ開示することとしていました。

意見表明報告書は内閣府例で定められているために公開買い付け開始公告が実施された日から10日以内に提出が義務付けられており、開示しなければいけない内容は公開買付に対してどんな意見を持っているのか、応募を株主に対して推奨するかという内容です。

M&Aに関する無料査定はこちら

▲TOPに戻る