議決権とは

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議決権

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企業の株主においては、企業の運営上の重要な案件に賛否の表明ができる議決権が一人一人に与えられることになります。株主の議決権の行使の仕方によっては、企業の重要な方向性が決まる場合が出てきます。企業が他社からM&Aの提案を受けて会社売却に踏み切る時には、株式総会で株主の議決権の多数を占めないと実現できないようになっています。また、株主の議決権の行使によって企業の経営者が決まったり、新規事業を開始して会社の定款の変更するなどが可能となります。そのため、企業では株主を重視した経営を行うところが多くなっています。現在では株主の期待に応えるために配当を増やしたり、自社株を購入して株主還元を強めるところが増えています。

お役立ち情報

むかしの日本企業の多くは、自社の株式を銀行と持ち合っていたために株主総会ではシャンシャン総会となっていました。しかし、バブル崩壊以後は銀行の財務が弱くなったり、保有企業の株価下落のリスクを避けるために株式の持ち合い解消を進めています。その結果として、多くの企業では株式市場に流通する浮動株が増加をしています。企業では浮動株が多くなってくると、常に他社からM&Aをされる危険にさらされることになってきます。外資系ファンドなどによって浮動株を買い占められた時には、会社売却を迫られる事態も起こり得ます。そうした事態を避けるためには、個人株主を増やして多くの人に議決権を持ってもらうことが今の企業にとってリスク回避ができる重要な方法となっています。

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