APV法とは

無料相談お気軽にお問合せ下さい。

APV法

コンテンツ

APV法とは、アジャステッド・プレゼント・バリュー法の略称です。価値算定の方法にひとつです。将来武者金の状態のままキャッシュフローが得られると仮定した現在価値を算出し、その上で借入を行うことで得られる利払いにかかわる節税効果といったキャッシュフロー増加分を加味して価値算定を行います。DCF法を用いる場合には割引率が将来的にも安定していると仮定する指標となります。よって資本構成から変化が伴うような財政施策を行った場合には、DCF法ではカバーできません。そこでAPV法が用いられることとなります。負債による節税効果を割引率に入れ込んで算出するのがDCF法ですが、APV法は節税効果を後から足すことで計算が得られます。M&Aでよく用いられています。

お役立ち情報

APV法を用いるメリットは、大きな資本構成にも対応できるということが、まず挙げられます。負債の要素を分割して考慮することができるので、資本構成が大きく変わるようなM&Aやそれを伴う事業の再生などには広く用いられます。もちろん割引率(WACC)を使っても資本構成が変わる時点で割引率の値を変えれば、対応させることは可能です。しかし生来の時価総額などは、高い確実性は得られないものです。そこをあえて算出しなければならないという点が、デメリットとして働いてしまいます。よってAPV法を用いるのが適切とされることが多いのです。またAPV法では事業価値と節税効果の要素を分けてキャッシュフローに反映させるため、それぞれの要素がキャッシュフローに与える影響を個々に考察できるという面もメリットの一つです。

M&Aに関する無料査定はこちら

▲TOPに戻る